司法書士に頼むと何が違う？会社設立で後悔しないためのポイント

会社設立は起業の第一歩ですが、複雑な法的手続きが必要なため、多くの起業家が頭を悩ませています。とくに初めて会社を設立する場合、どの書類をどのように準備すればよいのか、手続きの流れはどうなっているのかなど、不明点が多いものです。

司法書士は「登記のプロフェッショナル」として、これらの手続きをサポートする重要な存在です。ここでは、会社設立における司法書士の役割やメリット、依頼する場合の流れなどを解説します。

会社設立における司法書士の役割とは

会社設立は複雑な法的手続きを伴うため、多くの起業家が不安を感じています。この過程で司法書士は「登記のプロフェッショナル」として重要な役割を担っています。特に会社設立登記は司法書士の独占業務であり、弁護士を除く他の専門家では代行できません。司法書士に依頼することで、法的リスクを回避しながら効率的に会社設立を進めることが可能になります。

司法書士の業務内容

司法書士が担うのは、法務局で申請する「商業登記」および「不動産登記」のサポート業務です。申請における書類作成と提出業務は、原則として司法書士が独占する業務とされます。

会社設立では、定款の作成と認証から始まり、資本金の払い込みなどが完了したときは法務局で設立登記を申請しなければなりません。司法書士の分野とされるのは、この設立登記で提出する書類の作成支援や、書類作成および提出の代行業務です。

会社設立における司法書士の支援内容

会社設立における司法書士の支援内容は、登記申請に留まりません。会社の基本的なルールを定める「定款」の作成や、設立登記が完了した後に必要となる手続きの案内にも及びます。

■司法書士が支援できる内容（一例）
● 会社概要の決定に関するアドバイス
● 定款で定めるべき事項のアドバイス、定款作成の代行
● 定款認証（公証役場で行う手続き）の代行
● 設立登記・変更登記の代行
● 各官公署の手続きに関する支援※

※会社設立（設立登記）が完了したあとは、税務署、年金事務所、労働基準監督署などでも必要な手続きを実施しなければなりません。これらについても、行政書士および税理士と連携して支援します。

司法書士に会社設立を依頼する4つのメリット

会社設立のための手続きはしばしば煩雑化し、すでに走っている事業や資金調達に影響することがあります。司法書士への依頼で得られるメリットは、手続きの失敗によるリスクを回避しながらリソースを節約し、ビジネスに集中できる点です。具体的には、次のようなことがいえます。

手続遅延などのリスクを回避できる

会社法や設立事例に通じる司法書士ならではのメリットとして、書類不備などによる手続遅延を回避できることが挙げられます。十分なスキルのある司法書士であれば、会社が機能し始めたあとの法的リスクに備えて、許認可の取得などといったアドバイスも可能です。

時間・労力を節約して本業に集中できる

経営者の時間および労力の節約は、司法書士に依頼する最大のメリットです。会社設立や法人成りに必要な一連の手続きの代行によって、本来集中すべき事業計画や顧客開拓などの本業に時間を使えます。公証役場や法務局への往復時間も節約でき、書類作成の手間も省けるでしょう。

状況に合う最適な会社形態を選択できる

設立前に検討しておくべき事項について適切に意見できるのも、司法書士の強みのひとつです。一般的な会社形態（株式会社と合同会社）の法的な違いや、事業規模および信用に見合った資本金額の提案など、ビジネスの基盤となる事項をプロと一緒に固められます。

将来のトラブル防止につながる定款ができる

会社設立後に内部で起こるトラブルを防ぐための提案も、十分なスキルを有する司法書士の得意とする分野です。例として挙げられるのは、複数の株主がいる場合に必要な、株式譲渡制限や議決権制限などの条項です。そのほかにも、事業拡大に伴う増資や組織変更、経営者と株主の利益バランスの調整を見据えたアドバイスが可能です。

会社設立を自分でするか司法書士に依頼するか

会社設立の方法として、自分で手続きを行う方法と司法書士に依頼する方法があります。どちらを選ぶかは、起業家の時間的余裕、法的知識、予算などによって異なります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分の状況に合った選択をすることが重要です。

自分で行う場合のメリット・デメリット

自分で会社設立手続きを行う最大のメリットは、司法書士報酬を節約できる点です。また、手続きを自分で経験することで、会社設立の流れや必要書類について理解が深まり、今後の会社運営にも役立つ知識が身につきます。さらに、自分のペースで進められるため、急ぎの案件でなければ他の業務と並行して少しずつ進めることも可能です。

一方、デメリットとして、手続きの複雑さと時間的負担が大きいことが挙げられます。定款作成から登記申請まで多くの書類作成と手続きが必要で、初めての場合は相当な時間を要します。また、書類の不備や少しでも記載ミスがあると補正の手続きに時間を取られたり、ミスの程度によっては法務局から申請を却下されてしまうリスクも考えられます。

司法書士に依頼する場合のメリット・デメリット

司法書士に依頼する最大のメリットは、本業に集中しつつ、手続きを円滑かつ確実に進められる点です。スキルの蓄積がある依頼先だと、今後の事業運営を見据えて設立の方針を総合的に支援してもらえるのも利点です。依頼時点で電子定款作成に対応しているため、印紙税（4万円）を節約できるのも利点といえるでしょう。

デメリットとしては、司法書士報酬が必要になる点が挙げられます。ただし、電子定款による印紙税の節約を考えると、結果としてコストが下がる場合もあります。

司法書士に依頼した場合の会社設立の流れ

司法書士に会社設立を依頼すると、専門家のガイドのもとでスムーズに手続きを進められます。一般的な流れは、初回相談から始まり、必要書類の準備、定款作成、登記申請へと進みます。ここでは、司法書士に依頼した場合の会社設立の具体的な流れと、準備すべき書類、設立後の手続きについて詳しく解説します。

初回相談から会社設立完了まで

司法書士に依頼する場合、会社設立のための事前準備からプロの支援のもと進められます。初回相談から設立完了までの流れは次の通りです。

Step1.初回相談
……会社設立に関する基本的な情報を司法書士に提供し、今後の手続きおよびスケジュールの提案を受けます。

Step2.設立に向けた打ち合わせ
……会社の基本事項（会社形態、資本金、役員構成など）や、定款で定めるべき事項について、希望を伝えながら決定します。

Step3.定款作成・認証
……司法書士が定款を作成し、公証人役場での認証手続きを代行します。並行して資本金の払込手続きを行い、銀行から払込証明書を取得します。

Step4.設立登記
……司法書士が設立登記のための申請書類を作成し、法務局に提出します。通常、1週間から2週間程度で登記が完了し、会社の設立が正式に認められます。
必要な書類と準備すべき情報
会社設立に必要な書類と情報は多岐にわたります。登記申請書などの様式が指定されている提出書類以外に必要なものは一般的には下記のとおりです。

● 発起人および全役員（取締役・監査役等）の本人確認書類
● 発起人および全役員の実印・印鑑登録証明書
● 発起人決定書、役員の就任承諾書
● 定款
● 資本金の払込を証する書面

登記申請と会社設立後の手続き

設立登記申請は、司法書士が法務局に対して行います。申請は窓口での直接申請か郵送で行われ、オンライン申請も可能です。登記完了後、登記事項証明書と会社の印鑑証明書を取得します。これらは会社の公的な証明書として重要です。

次に、税務署や都道府県税事務所に対して、法人設立届出書や青色申告の承認申請書などを提出します。銀行口座の開設も必要で、通常は登記事項証明書を持参して手続きを行います。最後に、従業員を雇用する予定がある場合は、社会保険や労働保険の加入手続きも必要です。

まとめ

会社設立において司法書士に依頼するかどうかは、起業家の状況や優先事項によって判断すべき問題です。時間を最優先するなら司法書士への依頼が最適であり、費用を抑えたいなら自分で手続きを行う選択肢もあります。

いずれにしても、会社設立は事業の基盤を作る重要なステップです。法的リスクを最小限に抑え、将来のトラブルを防止するためにも、司法書士の専門知識を活用することは大きなメリットがあります。とくに初めての会社設立では、手続きの確実性や時間の節約を考慮して、司法書士に事前相談しておくと良いでしょう。