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借金問題・債務整理のご相談は安心の低価格|中村司法書士事務所|不動産・会社登記、成年後見、相続、遺言、裁判手続き

大阪市中央区本町 相談無料

自己破産について

生活の再建と再出発をサポートします。

 自己破産は、任意整理によっても払うことができないほど多額の借金を負ってしまった場合に、裁判所に申し立てることによって、借金をゼロにしてもらう債務整理の方法です。

 自己破産を検討される方によって「払うことのできないほど多額の借金」の額は異なってきます。それぞれの方の支払い能力によって、100万円の借金で自己破産できる場合もあれば、500万円の借金でも自己破産できない場合も考えられます。 
 
 しかし、実際にご相談をお受けした時には、自己破産をお考えだというご意向でお話を伺っていても、現在のご状況次第で、任意整理など他の債務整理方法で、十分に生活の再建を図ることができる場合もたくさんあります。
 
 借金でお悩みの方は、専門家である司法書士に、まずは一度ご相談ください。

メリット

・借金の全額が免除されます。
 → ただし、免責不許可事由がなく税金その他の債務を除いた額。

デメリット

・一定の高額な財産は手放す必要があります。
 → 生活に必要な財産まで取り上げられることはありません。

・破産手続が完了するまで、資格が必要な一定の職業に就くことができません。
 → 宅建業、警備員、保険代理業など。

・必要書類が多く、時間がかかります。

・個人信用情報機関に登録されます。

・官報という国の機関紙に記載されます。

・市区町村役場に保管される「破産者名簿」という特別の簿冊に記入されます。
 → 免責決定があれば、破産者名簿から氏名が削除されます。 

破産についての誤解

Q.破産したら住民票や戸籍に載るの?

A.載りません。ご安心ください。
 市区町村役場が保管し、第三者は見ることのできない「破産者名簿」には記載されますが、破産手続き完了後、直ちに抹消されます。

Q.選挙権がなくなるの?

A.なくなりません。ご安心ください。

Q.破産したことは会社や知人に知られてしまうの?

A.ご自身で言わない限り、破産したことを他人に知られることはありません。お勤め先の会社などに通知が行くこともありません。
 また、「官報」という政府が発行している機関紙に載ることになりますが、ほとんどの方は官報を一度もご覧になったことがないかと思います。このような理由から、官報によって知られる可能性も低いと考えられます。
 しかし、同居されているご家族に関しては、お手続きとして家計収支の状況やご本人及び配偶者様の通帳を裁判所が調査する必要があるため、完全に秘密にしたまま自己破産の手続きを進めるのは難しいと思われます。

Q.自己破産をすると家族や親せきの就職や結婚に影響がでるんじゃないの?

A.実際に借金をしている本人以外の人に影響はありません。
 ただし、自己破産を予定している方の借金に保証人が付いている場合は、その保証人の方も一緒に債務整理を考えなければならないこともあります。この場合は、保証人の方も交えてご相談をする必要があります。

司法書士は、必ず一度は直接お会いして、ご依頼をお受けしています。
事務所にお越しいただくことが難しい場合は、出張相談なども承っております。
相談は無料です。まずはお気軽にお電話でご相談ください


費用について


280,000円
(税別・実費別)

*ただし、債権者数が10社を超える場合には、11社目から1社あたり10,000円(税別)を加算。


個人再生について

マイホームは守りつつ、ほかの借金を大幅に減額。

 個人再生は、いくつかの条件はありますが、裁判所に申立てをすることによって、借金の一部を原則3年間で払うことで、残りの借金返済を免除してもらう債務整理の手続きです。

 自己破産はしたくない人、事情によって自己破産ができない人、または住宅を手放さずに生活の再建を目指したい方などの利用が想定されます。 任意整理に比べ時間と費用がかかるのと、安定した収入があることが手続の前提条件になりますが、住宅を手放さずにほかの借金を大幅に減額することができること、自己破産とは違い職業に制限が付かないこと、借金を作った原因を問われないことも個人再生手続きの魅力です。

司法書士は、必ず一度は直接お会いして、ご依頼をお受けしています。
事務所にお越しいただくことが難しい場合は、出張相談なども承っております。
相談は無料です。まずはお気軽にお電話でご相談ください


費用について


住宅ローン特則なしの場合 
300,000円(税別・実費別)
住宅ローン特則ありの場合 
360,000円(税別・実費別)

※事案により10,000円~100,000円(税別)の追加費用が必要となる場合があります。
※再生委員が選任される場合には100,000円(税別)程度が加算されます。

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